遺言書に書ける内容

相続人以外（内縁の妻、息子の嫁、福祉団体など）に財産を残すことができます。

内縁関係で生まれた子供には、父親の財産を相続する権利はありません。愛人との間に生まれた子も同様です。

※内縁関係・・・客観的には夫婦として生活しているが婚姻届を出していない場合。この場合、遺言で自分の子供として認知することにより、相続人とすることができます。（※認知は遺言によらずとも生前にもできます。）

遺言による認知は遺言執行者が届出をしなければなりません。そこで遺言で遺言執行者を定めておく必要があります。

遺言内容を実行するため、遺言執行者を指定することができます。遺言で認知、推定相続人の廃除、廃除の取消をした場合、遺言執行者がしなければなりません。

遺言で指定されていなければ、利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することになります。遺言執行者は相続財産の管理・処について一切の権限を有し、相続人は相続財産を処分できません。