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泉井行政書士事務所

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検認って何?

検認(けんにん)とは、

  1. 相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせる
  2. 検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止する

といった手続きのことをいいます。

遺言書の封印の有無にかかわらず、検認手続きは必要です。

検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。検認手続きを行っても、遺言書自体が無効なものであれば、その遺言書は無効になります。

検認手続きをすることなく、遺言書を執行したり封印のある遺言書を開封すると、過料(5万円以下)の制裁を受けます。ただし、開封したとしても遺言書が無効になるわけではなく、検認の手続きは必要です。

検認手続きの方法

申立人

遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人。

申し立て場所

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所。

申立後、裁判所から相続人全員に呼び出し通知が届きます。呼び出しを受けた相続人は必ず裁判所に出向く必要はありません。裁判所に行かなかった相続人には後日検認済みの通知が届きます。

申し立て費用

  1. 遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
  2. 裁判所が相続人に対して通知をする時などに使用する連絡用の郵便切手。だいたい800円ぐらいです

家庭裁判所によって金額が異なりますのでご確認ください。

必要書類

  • 遺言書検認の申立書
  • 遺言書
  • 申立人と相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の出生時から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍(法定相続人全員を確定するために必要なものすべて)
  • 印鑑

相続人全員に検認期日の通知がなされます

検認申立後、家庭裁判所から相続人全員に検認期日の通知がなされます。

検認期日に出席するかどうかは任意です

通知がきた場合、申立人以外の相続人が、検認期日に出席するかどうかは任意です。たとえ相続人全員がそろわなくても検認がなされます。

書類等を持参します

検認期日に、申立人は遺言書、印鑑(認印)、家庭裁判所から持参するように指示された書類等を持参します。

遺言書の検認がなされます

検認期日当日、申立人は遺言書を提出し、出席した相続人等の立会のもと、遺言書の検認がなされます。家庭裁判所は遺言書を確認して、検認調書を作成します。

検認済証明書を発行してもらいます

検認終了後、家庭裁判所に遺言執行のため遺言書の検認済証明書を発行してもらいます。家庭裁判所の指示に従って、申請書を作成してください。この際、収入印紙150円及び申立人の印鑑(認印)が必要です。

検認の申し立てから終了までには、約1か月かかります。

その間は銀行等で払い戻しができません。したがって、被相続人と同居していた相続人が、銀行からお金を引き出せないと各種の支払いや生活資金に困るということもありえます。その点注意が必要です。

行政書士の方へ

当事務所では、遺言・相続・成年後見などに関する実務勉強会を開催しています。

行政書士は特に実務を学ぶ場所が限定されているといえます。

・遺言書の作成の依頼を受けた場合、どのように業務を行っていけばよいのだろう?

・遺産分割協議書作成はどのようにおこなったらよいのだろう?作成上の注意点は?

・戸籍はどうやって集めるの?

・成年後見を業務の一つとして考えれいるんだけど、具体的にどのような方法で業務をすすめていけばよいのだろう?

・お客様から相続に関する質問を受けるけど、どんなことを聞かれるか自信がないな。

・そもそもどうやって営業をしていけばよいのだろう

などなど悩みはつきません。

そこで、当事務所では相続・遺言・成年後見などについて学べる勉強会を開催しています。上記業務以外にも補助金に関する勉強会もおこなっています。

講師は行政書士である泉井亮太と税理士本倉淳子が担当します。

興味がある方は、info@osakasouzoku.jpまでお問い合わせください。

 

 

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