相続・遺言に関するご相談はもちろん、遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成・エンディングノート等のことなら、「大阪天満橋 みんなの相続相談サロン」 に
お任せください。遺言・相続・成年後見に関するセミナー講師も承っております。大阪に限らず、兵庫、京都など近畿圏、名古屋にも対応しています。

泉井行政書士事務所

お気軽にお問合せください

06-6809-7545

受付時間

10時〜18時 (土日祝除く) 

遺留分とは?

遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められたものです。

相続人が受ける相続分は、法定相続分として法律で一定の割合が定められています。
一方、遺言者は自分の財産を誰に譲り渡すかということを決めることができます。
とはいえ、自由に財産を処分されたのでは、残された家族の生活がおびやかされるおそれがあります。

そこで、民法は遺留分という制度を規定し、相続人に最低限残さなければならない財産を定めました。

つまり、遺言者がすべての財産をある相続人に相続させたり、第三者に遺贈したとしても、法定相続人は一定の割合で遺留分を主張することにより、一定の遺産を相続することができます。

遺留分の割合

1 直系尊属のみが相続人である場合
法定相続分の3分の1が遺留分となります。

※直系尊属・・・直系とは親子の関係とか、祖父母と孫等の縦の血縁関係をいいます。
        尊属とは、目上の者をいいます。
        したがって、直系尊属とは父母・祖父母・曾祖父母等のことです。

2 それ以外の場合
法定相続分の2分の1が遺留分となります。
たとえば、直系尊属(父母)と配偶者が相続人となる場合、2分の1が遺留分となります。

遺留分はできるだけ侵害しないように

遺留分を侵害していても遺言自体は有効です。しかし、遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額請求権の行使を受ける可能性が大きいといえます。このような場合、遺留分侵害額請求権の行使を受けた者は精神的にも経済的にもつらい立場に置かれます。

したがって、このような争いを生じさせないために、遺留分については考慮する必要があるといえるでしょう。

行政書士の方へ

当事務所では、遺言・相続・成年後見などに関する実務勉強会を開催しています。

行政書士は特に実務を学ぶ場所が限定されているといえます。

・遺言書の作成の依頼を受けた場合、どのように業務を行っていけばよいのだろう?

・遺産分割協議書作成はどのようにおこなったらよいのだろう?作成上の注意点は?

・戸籍はどうやって集めるの?

・成年後見を業務の一つとして考えれいるんだけど、具体的にどのような方法で業務をすすめていけばよいのだろう?

・お客様から相続に関する質問を受けるけど、どんなことを聞かれるか自信がないな。

・そもそもどうやって営業をしていけばよいのだろう

などなど悩みはつきません。

そこで、当事務所では相続・遺言・成年後見などについて学べる勉強会を開催しています。上記業務以外にも補助金に関する勉強会もおこなっています。

講師は行政書士である泉井亮太と税理士本倉淳子が担当します。

興味がある方は、info@osakasouzoku.jpまでお問い合わせください。

 

 

ご相談・お問合せはこちらへ

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

受付時間:10時〜18時 (土日祝除く)
※土日祝日、上記以外の時間帯も事前にご予約いただければ、ご相談を承ります。

非通知は電話を受け付けない設定になっています。
番号非通知設定のお客様は番号の頭に 「186」 をつけておかけください。

事務所概要

大阪谷町四丁目
みんなの相続相談サロン
泉井行政書士事務所

06-6809-7545

06-6809-7546

info@osakasouzoku.jp

代表者:行政書士 泉井亮太

〒540-0026 大阪市中央区
内本町1丁目1番6号
内本町B&Mビル 9階

事務所概要はこちら

当事務所へのアクセス