相続・遺言に関するご相談はもちろん、遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成・エンディングノート等のことなら、「大阪天満橋 みんなの相続相談サロン」 に
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泉井行政書士事務所

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遺言執行者って何?

せっかく時間をかけて遺言を作成しても、必ずその遺言の内容が実現されるとはいえません。なぜなら相続人が、遺言の内容に従って行動してくれなければ、遺言内容は現実されないからです。

そこで、この遺言の内容を実現するためには、遺言の内容に沿って一定の行為をする必要があります(遺言の執行)。この遺言の執行を行う人が遺言執行者です。

遺言執行者には自然人に限らず法人でもなることができ、相続人も遺言執行者になれるという見解が多数です。

遺言執行者は必要?

次の場合には遺言執行者が必要です。

  1. 相続人の廃除・廃除の取消し
  2. 子の認知

一般に法定相続人だけでは、公正な遺言執行が期待できないからです。それ以外は、遺言執行者は必ずしも必要ありません。しかし、遺言書に書かれた内容をすべての相続人が納得するとは限りません。

例えば、遺言で不動産を特定の第三者に遺贈する場合相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。特定の第三者への所有権移転登記をするためです。しかし、一人でも納得しない相続人が、実印と印鑑証明書の提出を拒めば、遺言の内容を実現できません。

また、納得いかない相続人が、遺言の内容の実現を妨害するといったこともあり得ます。時間をかけて遺言書を作成しても、実行されなければ何の意味もありません。そこで、遺言内容を確実に実行するために遺言執行者を選任することが望ましいといえます。

遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産の処分や遺言の執行を妨げる行為をすることができません。仮に遺言の内容に反する行為をすれば、そのような行為は無効になります。

遺言執行者は誰がいいの?

遺言執行者は、相続人でもなれます。しかし、複数いる相続人のうちの1人を遺言執行者にすれば、他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。そこで、遺言執行者には相続に利害関係のない第三者がなるほうが望ましいといえます。

相続人間の紛争を防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するために、あらかじめ弁護士や行政書士、税理士などの専門家を、遺言執行者として選任しておくことがおすすめです。

行政書士の方へ

当事務所では、遺言・相続・成年後見などに関する実務勉強会を開催しています。

行政書士は特に実務を学ぶ場所が限定されているといえます。

・遺言書の作成の依頼を受けた場合、どのように業務を行っていけばよいのだろう?

・遺産分割協議書作成はどのようにおこなったらよいのだろう?作成上の注意点は?

・戸籍はどうやって集めるの?

・成年後見を業務の一つとして考えれいるんだけど、具体的にどのような方法で業務をすすめていけばよいのだろう?

・お客様から相続に関する質問を受けるけど、どんなことを聞かれるか自信がないな。

・そもそもどうやって営業をしていけばよいのだろう

などなど悩みはつきません。

そこで、当事務所では相続・遺言・成年後見などについて学べる勉強会を開催しています。上記業務以外にも補助金に関する勉強会もおこなっています。

講師は行政書士である泉井亮太と税理士本倉淳子が担当します。

興味がある方は、info@osakasouzoku.jpまでお問い合わせください。

 

 

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