相続・遺言に関するご相談はもちろん、遺産相続手続き・遺産分割協議書の作成・成年後見等のことなら、「大阪北浜 みんなの相続相談サロン」 に
お任せください。遺言・相続・成年後見に関するセミナー講師も承っております。大阪に限らず、兵庫、京都など近畿圏、名古屋にも対応しています。

泉井行政書士事務所

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おひとりさまの終活

おひとりさまの終活

おひとりで生活されている中で、ふとした瞬間に、「この先、自分は大丈夫かな…」と感じることはありませんか。

体調を崩したときのこと。誰にも頼らずに過ごしている今の生活のこと。そして、自分に万が一のことがあったとき、その後の手続きを誰がしてくれるのかという不安。

普段は考えないようにしていても、心のどこかで、ずっと気になっている――
そんなお気持ちを抱えていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。

特に、おひとりさまの場合、亡くなった後の手続きは自然に進むものではありません。

葬儀や納骨、役所の手続き、銀行の解約、お部屋の整理など、実際には多くの対応が必要ですが、自治体などが対応してくれる範囲は限られています。

だからこそ、あらかじめ
「自分の代わりに動いてくれる人」を決めておくことが、
これからの安心につながります。


■当法人が選ばれている理由

当法人では、単に手続きをご案内するだけではなく、「これからの人生全体を見据えた安心設計」を大切にしています。

・成年後見・相続分野に特化した専門家として多数の実績
・遺言・任意後見・死後事務まで一貫して対応
・税理士法人と連携し、相続税まで含めたトータルサポート
・ご相談者様のお気持ちに寄り添った、丁寧でわかりやすい説明

特に、
「何から始めたらいいかわからない」という段階からのご相談が多く、一つひとつ不安を整理しながら進めていくことを大切にしています。


死後事務委任契約は、単体で考えるものではありません。

・大切な財産をどのように引き継ぐのか(遺言)
・将来判断能力が低下した場合の備え(任意後見)

これらを組み合わせることで、「生前から死後まで切れ目のない安心」を実現することができます。


実際にご相談いただいた方からは、

「ずっと抱えていた不安がなくなりました」「もっと早く相談すればよかったです」といったお声を多くいただいております。


すべてを一度に決める必要はありません。

「少し気になる」「話だけ聞いてみたい」そのお気持ちだけで十分です。


▶ 初回相談無料(60分)
▶ 女性のご相談も多数
▶ 無理に契約をおすすめすることはありません


これからの人生を、安心して穏やかに過ごしていくために。そして、「もしものとき」も、きちんと自分の意思を守るために。まずはお気軽にご相談ください。

Aさんの場合

「子どもの兄弟仲があまり良好でなく…」

年齢 70歳代  老人ホーム入居中

親族状況:子ども2

【相談内容・問題点】

現在有料老人ホームに入居中ですが、最近足腰が弱り自力で外出することが難しくなってきました。そこで、毎月の収支の管理、各種支払いの代行や必要な現金届けを子どもに頼もうかと考えました。ところが、兄弟の仲があまり良好でなく、それぞれ事業や家庭の事情等でお金が必要な状況でもあるため、誰か一人に自分の財産の管理を任せると他の子が納得しないことが容易に予想されます。何か良い方法はないでしょうか。

【解決策のご提案】

ご相談者様の状況でお子様に財産管理を任せるのは、兄弟間の関係をさらに悪化させる可能性が高く、ひいてはご相談者様のお亡くなり後、相続争いにまで発展しかねないため、おすすめできません。財産管理は、信頼できる第三者に委ねたほうが良いでしょう。すぐに財産管理を開始する前提で、移行型の任意後見契約(委任契約(見守り契約)+任意後見契約)を結ばれるのが望ましいと思われます。

Bさんの場合

「知人が脳梗塞に…自分自身のことも不安になり…」

年齢70歳代 自宅で一人暮らし

親族状況:兄弟のみ(遠方)

【相談内容・問題点】

現在は気ままに一人暮らしをしていますが、つい最近同年代の知人が自宅で転倒後、脳梗塞で寝たきりになったという話を聞きました。私も最近足腰が弱くなってきたこともあり、いつ何時同じような事が起こるか不安でたまりません。もしそうなった場合も、頼れる家族が近くにいない為、どうしていいものか分からず困っています。

【解決策のご提案】

健康であれば在宅で一人静かな生活を送ることが良いという場合も、突然の脳梗塞で後遺症が残り、日常生活がままならなくなってしまうことは誰にでも起こりえます。このような場合、入院も長期となり予後の在宅生活も不可能になることから、退院後は施設入所を考えざるを得なくなる場合もあります。その際、保証人となる親族がいない場合は、後見制度の利用が考えられますが、事が生じてから申立てを行うよりも、事前に移行型の任意後見契約(委任契約(見守り契約)+任意後見契約)を結んでおけば、すぐに対処することが可能です。日々の漠然とした不安も解消され、穏やかな毎日を送ることができるでしょう。

Cさんの場合

「自分が死んだ後はどうなるのだろう…」

年齢70代 市営住宅で一人暮らし

親族状況:なし

【相談内容・問題点】

自分には身内がおらず、知人は数人いますが、個人的な事までお願いするのは気がひけてしまいます。まして、死んでからの遺体の引き取りや役所等の手続き等をお願いすることはできません。死んでからの事とはいえ、自分の死後についても最低限の事だけはきちんとしておきたいと思うのですが、誰にどのようにお願いすればいいのか分かりません。

【解決策のご提案】

ご自身の死亡時及び死亡後の手続きについて、生きているうちに考える機会はなかなかないと思います。亡くなられた場合には遺体の引き取りや死亡届を速やかに行う事が求められますが、家族に対応してもらえない場合には、生前のうちに死後事務委任契約を取る方法があります。遺体の引き取り・葬儀や納骨、遺品の処理や各種契約の解約等をご自身の希望に沿う形で行うことができます。

ここまでお読みいただいた方へ  
少しでも不安を感じているのであれば、それは「準備を始めるタイミング」です。
何も起こっていない今だからこそ、安心できる未来を準備できます。


料金について「いくらかかるか不安」という方へ
ご相談内容に応じて、事前に明確な見積りをご提示しますのでご安心ください。
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