遺言書の種類

  自筆証書遺言は手軽に何回でも書き直せ、費用もかかりませんが、不備があれば無効となってしまいます。

せっかく時間をかけて作成したのに、その効力が生じないことは非常に残念です。

そこで、市販の遺言書作成キットなどを購入して慎重に作成するか、専門家のアドバイスを得て作成することをおすすめします。

  自筆証書遺言は、作成したことを誰にも知られません。

しかし、作成したことを相続人の誰も知らなければ発見されないおそれがあります。

とはいえ、発見しやすい場所に保管すれば、勝手に内容をみられ、遺言の内容が不利な相続人によって書き換えられたり、捨てられたりするおそれもあります。

保管については、遺言内容を有利に書いてある相続人に預けるのもひとつの手ですが、この点に関しても若干注意が必要です。

当事務所では、自筆証書遺言作成サポートをご利用された方に、遺言書保管サービスも提供しています。

→ 自筆証書遺言作成上の注意点についてはこちらをご覧ください。

  公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管されるため、勝手に書き換えられたり、捨てられたりするなどの心配はありません。家庭裁判所の検認も不要なため、相続人の負担も軽くなります。

  公正証書遺言は証人２人の立会いを要するため、証人が遺言の内容を話すおそれもあります。証人には、秘密を厳守してくれる人を選ぶことが必要です。

当事務所で公正証書遺言を作成された場合、行政書士泉井亮太が証人の1人として公証役場に同行します（公正証書遺言作成サポート費用に含まれますので、別途費用は必要ありません。）

行政書士には、守秘義務があり、これに反してお客様の情報を外部に漏らせば、法律上当然に罰則が適用されますので、ご安心ください。

また、ご要望により、もう1人証人（税理士）を手配することができます。税理士も上記同様、守秘義務がありますので、ご安心ください。なお、この場合、別途費用（金１万円）が必要です。