成年後見について

成年後見人が必要な事例
・金融機関の手続きをしたいとき
　  預金の管理や解約をしたい場合、判断能力が失われた本人では法律行為が無効となってしまうため成年後見人が
　  必要です。 預金の解約は、本人でなければできないため、代理人として手続きを進める人が必要になります。
     例えば、本人の生活費や医療費など、本人のために使用するお金が
     必要なときには、成年後見人が本人に代わって引き出すことができます。 このように、成年後見人を選任すれば
 　 被後見人に代わって財産の管理が可能です。

・不動産の処分をしたいとき
     不動産の処分には、契約書の作成や金銭のやり取りが発生します。
　  取引額も高額になるケースが多く判断能力に不安がある場合には、自分で進められない可能性が高い法律行為で
　　す。 金銭のやり取りだけでなく、手続きが煩雑化した場合は成年後見人が必要です。契約書に不利な内容が記
      載されていても、判断能力が失われた本人は気付くことができません。 また、本人の意思能力が不十分な場合、
     契約行為そのものが無効になる可能性があります。

・財産の使い込みを防ぎたいとき
　 判断能力が著しく低下していると、本人が気づかないところで親族が財産を使い込む可能性が
　 あります。
　 財産の使い込みを防ぎたい場合、成年後見人を選任することで財産管理を一任できます。 また、
　 成年後見人は、預貯金の管理だけではなく被後見人の財産全体について管理する役割を有していま
　 す。
    本人が財産を使いすぎそうな状況でも、成年後見人により止めることができます。