公証人手数料

作成手数料は、遺言の場合、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算します。

遺言加算という特別の手数料があり、１通の証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１１，０００円が加算されます。

遺言者が祭祀財産を受け継ぐ人を指定すれば、相続又は遺贈とは別個の法律行為で、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は１１，０００円となります。

※祭祀財産・・・祖先の祭祀を行なうために必要な財産で、具体的には墓地、墓石、位牌、仏壇、仏具、神棚、神具、系譜などをいいます。

祭祀財産は正式には相続財産とされませんが、遺言で指定すれば別途手数料がかかります。

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合、公証人が出張して遺言公正証書を作成してくれます。

この場合、手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の１.５倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。

この他に、旅費（実費）、日当（１日２万円、４時間まで１万円）が必要になります。

用紙代・・・遺言書の枚数によって金額が変わります。

        公正証書遺言は、原本、正本、謄本の３部を作成し４枚を超える分について１枚２５０円の費用がかかります。

＜例 １＞

総額２，５００万円の財産を妻１人に相続させた場合の手数料

一覧表によると１０００万円を越え３０００万円以下なので、２３，０００円。

これに目的物の価格が１億円以下なので、遺言加算として１１，０００円が加算されます。

したがって、公証役場に支払う手数料は

２３，０００円＋１１，０００円＋用紙代（数千円程度）＝３４，０００＋用紙代となります。

＜例 ２＞

妻に１，５００万円、長男に３００万円を相続させる場合

妻は１０００万円を越え３０００万円以下なので２３，０００円

長男は２００万円を越え５００万円以下なので１１，０００円

これに１１，０００円の遺言加算をすることになります。

したがって、２３，０００円＋１１，０００円＋１１，０００円＋用紙代＝４５，０００円＋用紙代